一般公開
2021.02.12
広報部
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（令和３年２月12日配信）「税務関係書類への押印廃止に伴う注意喚起について」令和２年12月21日に「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類の押印の見直しに係る方針が示されました。この閣議決定に基づき、全国の税務署窓口においては、税制改正前であっても、税務関係書類に押印がなくとも改め…
2021.02.11
広報部
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「紹介依頼に応じられる外国語で対応可能な税理士を募集しています」国際部では、諸国の在阪総領事館及び関係外国公館を通じて、日本へ進出を予定している企業から、総合的なアドバイザーとしての税理士の紹介依頼を受けることや、日本に在住する外国の方から、外国語で対応可能な税理士の紹介依頼を受けることがあります…
2021.02.05
広報部
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「（国税庁から）QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーカードの取得について」 令和２年11月から令和３年３月にかけて、マイナンバーカードを取得していない方に対し、地方公共団体情報システム機構からQRコード付き交付申請書が順次送付されています。 会員の皆様におかれましては、マイナンバーカ…
2021.02.03
広報部
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「（国税庁から）申告・納付期限の延長及び振替納税の口座振替日の延長について」 国税庁より、昨日、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、全国一律で令和３年４月15日（木）まで延長されることが発表されました。これに伴い、申告所得…
2021.01.30
広報部
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「（国税庁から）特例猶予の申請期間終了について」 特例猶予につきましては、令和３年２月１日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も同日までとなっています。また、２月２日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行った上で、他の猶予…
2021.01.30
広報部
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「（国税庁から）事業者が消費者に対して行う価格表示（総額表示）について」 事業者が消費者に対して行う価格表示については、消費税転嫁対策特別措置法における総額表示義務の特例により、一定の要件の下、総額表示は要しないこととされておりますが、当該措置法が３月31日限りで失効することから、令和３…
2021.01.15
広報部
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「1/18～22開催の研修会のご案内」1/18～22に次のとおり研修会を開催します。すべて事前申込み不要（受講料無料）ですので、ぜひご視聴ください。なお、下記研修会は、会員専用ホームページにログインし、「マルチメディア研修」ページよりご視聴ください。マルチメディア研修ページ：https://www…
2021.01.08
広報部
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（令和３年１月８日配信） 「（国税庁から）相続税の書面申告における押印廃止等について」 税務関係書類における押印義務の見直しに伴い、税制改正前であっても、税務関係書類に押印がなくとも改めて求めないこととされたことを受け、複数の相続人等がいる場合の申告書の…
2021.01.08
広報部
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「（国税庁から）税務関係書類の押印の見直し及び経過措置について」 令和２年12月21日に「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類の押印の見直しに係る方針が示されました。この閣議決定に基づき、税務関係書類の押印義務が次の通り、見直されます。…
2021.01.04
広報部
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