広報部
2021.03.06
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「（大阪国税局から）申告期限延長等に伴う税務調査の対応について」 個人・資産・法人課税関係の税務調査の実施については、原則として３月15日まで行われないことになっておりますが、申告及び納付期限等延長に伴い、４月15日（木）まで実施されないこととなり、事前通知については、原則として３月31日（水）ま…
2021.03.06
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「3/8〜12開催の研修会のご案内」3/8〜12に次のとおり研修会を開催します。すべて事前申込み不要（受講料無料）ですので、ぜひご視聴ください。なお、下記研修会は、会員専用ホームページにログインし、「マルチメディア研修」ページよりご視聴ください。マルチメディア研修ページ：https://www.k…
2021.03.06
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「（大阪府から）大阪府営業時間短縮協力金 第２期分の申請受付について」大阪府では、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和３年２月８日から２月28日の21日間、営業時間短縮の要請に全面的に協力した飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、第２期分として協力金を支給する…
2021.03.05
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「（中企庁から）緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の申請手続きに対する支援について」 中小企業庁では、令和３年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を支給…
2021.02.28
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「（国税庁から）マイナポータルを利用した「法人設立ワンストップサービス」の対象手続の拡大について」法人を設立する際に、行政機関ごとに個別に行う必要があった各種手続（定款認証や設立登記、設立届出書、社会保険の新規適用届の提出等）を、マイナポータルを利用して一度で行うことができる「法人設立ワンストップ…
2021.02.20
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「（総務省から）地方税の徴収の猶予等に係る電子申請について」総務省自治税務局では、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ、納税が困難な納税者等に対する徴収の猶予等の電子申請について、次のとおり対応されています。１．地方税法附則第59条の規定による徴収猶予の特例の申請期限の取扱いに関…
2021.02.19
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「（総務省から）地方税の徴収の猶予等に係る電子申請について」総務省自治税務局では、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ、納税が困難な納税者等に対する徴収の猶予等の電子申請について、次のとおり対応されています。１．地方税法附則第59条の規定による徴収猶予の特例の申請期限の取扱いに関…
2021.02.18
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「（大阪府から）大阪府営業時間短縮協力金事業の周知及び申請手続きに対する支援について」大阪府では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続支援のため、営業時間短縮の要請に協力いただいた飲食店等に対し、「大阪府営業時間短縮協力金」事業を実施しており、その協力金の受付が２月８日（月）から開始され…
2021.02.18
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「（国税庁から）委任者からの委任状等に係る押印の取扱いについて」「令和３年度税制改正の大綱」に基づき、現在、全国の税務署窓口においては、押印見直しの対象となる税務関係書類について、押印がなくとも改めて求めない対応を実施されているところ、代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出する委任者から…
2021.02.12
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