京青税の主な活動歴
| 年 | 活動歴 |
|---|---|
| 昭和39年 | 既存の５税理士会が併合され、大阪合同税理士会（以下「本会」）となったことを契機に、京都府下に事務所を有する若手税理士が親睦と研鑚を目的として「京都青年税理士クラブ」を結成。 |
| 昭和40年 | 大阪合同青年税理士連盟（以下「連盟」）が誕生 |
| 昭和45年 | 「大阪合同青年税理士連盟・京都支部」に名称変更され、これより「京青税」の略称が生まれた。 |
| 昭和47年 | 連盟から税理士法改正にあたり運動費用として「積立基金」が提唱され、京青税も参加。 |
| 昭和48年 | 昭和44年の初の本会の選挙にあたり専税協、婦税連、連盟が母体となった「税理士会を民主化する会」が、昭和48年の選挙に向けて新たに「税理士会を明るくする会」として創設され、京青税としても全会員が入会するよう努めた。 |
| 昭和50年 | 本会の会則が、役員の三選禁止規定の排除等、改悪されることに対し阻止運動を行うも敗退。 |
| 昭和52年 | 昭和47年にできた「積立基金」を発展的に解消し、新たに京青税独自に「税理士制度改善基金」として運動資金を集める。 |
| 昭和53年 | 「天下り税理士」が新聞報道され、大きな社会問題となった。 連盟が「税務行政を正す緊急総決起大会」を開催したことに応じ、京青税も独自活動を開始した。 真の国民のための税理士制度のあり方について、京都新聞（7月27日夕刊）に意見広告を掲載、またビラ配りで世論に訴えた。 天下り税理士の顧問予約がされぬよう要望書を各税務署に提出。 以後現在に至るまで毎年提出している。 |
| 昭和54年 | 税理士法改悪反対運動として多くの会員による国会議員への陳情や、ポスター作成を行う。 「一般消費税に反対する京都府民連絡会」に参画し、その幹事団体として主に学習会の講師役を引き受けた。 税理士法改正問題に絡む税政連の衆議院大蔵委員会や自民党税理士問題小委員会への献金が明るみになり、賄賂性の強い献金との認識のもと、京青税の会員が中心となり本会を相手取って「会費一部返還訴訟」を行った。（平成5年最高裁敗訴） |
| 昭和56年 | 政府税調に於いて「申告納税制度見直し」が取り沙汰され、これについて納税者向けの小冊子を作った。 |
| 昭和57年 | 京都青年司法書士会主催の「不動産に関する法律相談」に協力参加始まる。 現在に至るまで続いている。 |
| 昭和59年 | 大阪合同税理士会が近畿税理士会と名称変更されるのに伴い、大阪合同青年税理士連盟も近畿青年税理士連盟と名称変更。 これにより京青税の正式名称も「近畿青年税理士連盟・京都支部」とほんの少しだけ短くなった。 |
| 昭和60年 | 本会副会長選挙において京青税の清水久雄会員が立候補。 京青税としても「よくする会」の後方支援という形で全面的に応援した結果、劣勢を跳ね返し1票差で当選。 |
| 昭和61年 | 大型間接税として売上税の導入が検討され、京青税においても勉強会を重ねた上、導入反対の運動として「止めさせよう売上税」のポスターを作製。 翌62年廃案となる。 第３次商法有限会社法改正試案が発表され、調査人制度、最低資本金制度、計算書類公開制度、取締役の責任強化制度等、以後継続的に問題点を洗い出すための勉強会を行う。 |
| 昭和63年 | みたび大型間接税として消費税が浮上。京青税も不公平税制としてポスターやビラの配布、署名活動や街頭演説、テレビ出演等の大々的な反対運動をするが、12月成立。 |
| 平成 4年 | 日本税理士会連合会（以下「日税連」）が「税理士法見直し」を進めていることを受け、京青税としても独自の「税理士法改正案」を作成、冊子にして会員に配布した。 |
| 平成 5年 | 全国青年税理士連盟秋季シンポジウムが京都パークホテルで開催された。 |
| 平成 6年 | 平安建都1200年記念事業に協賛して、税理士と最も関わり合いの薄いと思われるサラリーマンをターゲットに「サラリーマンの一生と税金」をテーマとした展示会、パンフレットの作成を行い、無料税務相談会を開催した。 |
| 平成 7年 | 日税連の「税理士法改正に関する意見（タタキ台）」に対して京青税としての意見書を作成して本会制度部に提出した。 阪神淡路大震災に伴う本会の「税金よろず相談所」に京青税からも多くの会員が協力した。 |
| 平成 8年 | 税理士損害賠償事件にからみ、課税庁における申告書の閲覧謄写に関する証言内容の真擬に関してアンケート調査により協力 「商法、有限会社法改正試案」に含まれる「計算の公開」と「会計調査人」制度について、京都市内の対象法人1,000社を抽出、アンケート調査を行い、予想以上の反響を得た。 |
| 平成 9年 | 京都青年司法書士会主催の「各種専門家による不動産についての無料法律相談」に相談員を派遣した。 |
| 平成10年 | 税理士損害賠償事件にからみ、課税庁における申告書の閲覧謄写に関する証言内容の真擬に関してアンケート調査により協力。 幹事会、近畿税理士会部を中心に役員選挙に対応した。 |
| 平成11年 | 新たに外報部と経営企画部を新設した。外報部では、税理士という職業を対外的に広報する「職業紹介セミナー」を初めて実施した。 |
| 平成12年 | 京青税初の海外旅行となる韓国への親睦旅行を行い、好評を博した。 この年より、電子メールによる連絡網を導入した。 |
| 平成13年 | 京青税初の女性支部長として香川恭子会員が就任した。 この年より、京都府下の学校で租税教室が行われるようになった。 |
| 平成14年 | 規制改革の流れの中、税理士の業務独占が問われながら税理士法改正が行われた。京青税での議論も税理士制度・税務行政などにとどまらず、租税制度全般の議論が行われるようになった。 |
| 平成15年 | 40周年記念事業が行われた。 小学校での租税教室が京都新聞に掲載された。 FM局より出演依頼があり、外報部長がラジオ放送に出演した。 京都市教育委員会の学校支援ボランティア団体に「近畿青年税理士連盟京都支部」名で登録した。 |
| 平成16年 | 来る「会計参与」制度の導入に向けて、制度部が中心となり議論した。 ２つの会員事務所でインターンシップの学生を受け入れた。 |
| 平成17年 | FM三条ラジオカフェにおいて、「京都タックスかふぇ」というラジオ放送を行った。 研究部が立命館大学と学術交流協定を結び、共同でCSRの研究を行った。 「税理士試験受験生との懇親会」を開催し、青税の周知と情報収集を行った。 |
| 平成18年 | 税務支援がアウトソーシングされることを受け、税務支援制度や無償独 占についての議論を行った。 KBS京都ラジオにて「京青税ラヂオの時間」というラジオ放送を行った。 数年ぶりにマネジメント部が再設され、LLPの設立・運営・解散までを実際に行った。 CSR研究会が新設され、立命館大学と共同研究を行い、研究の成果として小冊子を作成した。 |
| 平成19年 | 税務支援の問題、無償独占、資格取得と資格更新をテーマに会員内での議論を重ねた。 ＫＢＳラジオにて引き続き「京青税ラヂオの時間」の放送を行い、対外広報にも力を注いだ。 近税会会長補欠選挙に対する対応を連盟を中心に検討した。 |
| 平成20年 | 近畿税理士会より発表された「税理士法改正に関するタタキ台」に対し、意見書提出を行った。 制度部全部会を公開、会員全員に対しアンケート実施、研究例会レジメの全員配布、各種税理士受験専門学校でのポスター掲示、 日帰リクレーション、執行部ＭＬの立ち上げなど新たな試みを多々行うことができた。 退職税務職員への顧問先斡旋廃止について、大阪国税局に請願法に基づく請願書を提出。その後、斡旋は廃止となった。 |
| 平成21年 | 「青税の存在意義を見つめ直そう」をテーマに活動を行なった。 税理士法改正を間近に控え、議論の動向を注視するとともに日税連ＰＴのタタキ台の内容に対して検討し、意見表明を行なった。 京青税と連盟の関係について議論し、連盟に対して組織改革についての要望書を提出した。 |
| 平成22年 | 「税理士制度改善基金」拠出金を返還、「税理士制度改善資金積立金」制度に改正した。 立命館大学法学部生・院生とのディベート大会を開催した。 α-STATIONにおいてラジオ放送「α-Tax Navigation」全12回+特別編1回の放送を行った。 支部長Twitterを開始した。 DVD「京青税の軌跡」を新合格者向けオリエンテーション用として作成した。 研究部では国税通則法、制度部では税理士法に関する研究発表を行い、共同で冊子「京青税タックス2010」を発刊した。 新たに「スポーツレクリエーション」としてフットサル及びゴルフを開催した。 |
| 平成23年 | 「京青税の未来を創造する」を年間スローガンとし活動を行った。 名古屋青税との税法ディベート大会を開催した。 青税推薦京都府下支部長・理事懇談会を実施した。 立命館大学において職業紹介セミナー・税法ディベート大会を実施した。 新入会員及び未入会者対象の「青葉会」を開催した。 |
| 平成24年 | 制度部では「日本の税制を考える」を、研究部では「相続税と民法」をテーマに公開勉強会を行った。 近畿税理士会に対し、「税理士法に関する改正要望書」に対する意見書を提出した。 立命館大学とのディベ－トを「職務上の発明に係る特許権の対価として受け取った和解金は、譲渡所得か雑所得か」をテーマに行った。 立命館大学、大原簿記専門学校及びTACにて職業紹介セミナ－等を行った。 未入会員・新入会員向けに「事務所見学会」「金融機関を招いての勉強会」「ラジオＤＪを招いてのコミュニケ－ションセミナ－」を行った。 |
| 平成30年 | エストニア視察旅行を決行した。 エストニアは国家戦略として電子政府化を推し進めており、マイナンバー制度のモデル国となっているなどの背景があった。 現地の大手会計事務所や大使館を訪問するなどし、新たな視点での税理士制度を見つめ直す機会となった。 |
| 令和 2年 | 新型コロナウイルス感染症の影響で、定期総会や合格者祝賀会がオンラインで開催されるなど、変化の年となった。 |
| 令和 6年 | 京青税創立60周年を迎え、記念式典・祝賀会がホテルグランヴィア京都にて盛大に行われるなど、様々な催しが開かれた。 |
