支部長あいさつ

近畿青年税理士連盟京都支部　第61代支部長　　　水野　朝太郎

事業方針

『　成長　～　個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係へ　～　』

　京青税は60周年を迎えました。京青税は「会員相互の親睦と研鑽を図りつつ納税者の権利を護り、租税制度の改善と税理士制度の発展をはかること」を目的に諸先輩方が情熱をもって60年間活動を続けてきました。この灯を消すことなく灯し続け、次世代の仲間たちに託すことができるよう次の10年に向けて新たなスタートを切ります。

　前年度、京青税は社会的な環境及び時代の変化、京青税の現状を鑑み、サステナブル（持続可能）な組織となるべく組織改革をおこないました。本年度はこの新たな組織体制をより強固で魅力溢れる組織に発展させ、その過程において会員個々が成長できる場にしていきます。

　個人のやりがいや成長が高まることで組織の価値を高め、また、組織の成長が個人の成長ややりがいを高めます。個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係性は京青税の目的である「会員相互の親睦と研鑽を図りつつ納税者の権利を護り、租税制度の改善と税理士制度の発展をはかること」そのものであると感じます。昨今、会員数の減少や勤務税理士の増加、これらにより活動の負担が大きくなっているなど青税についてネガティブな声を聞く機会が増え、前年度から京青税は部署の数を統合し三部会制に移行したが、各部の参加者は増えた半面、一部の部長の負担が増える結果となりました。本年度は部長の役割をマネジメント中心にし、各部の事業別の担当者及び正会員が主体的に事業を企画・実施する体制にします。これにより一部の人に負担が偏ることなく、かつ、多くの会員に活躍の場があり、組織と会員個人の双方が成長できる1年になるよう活動していきます。

　組織体制として、前年度の部長経験者をそのまま担当副支部長に昇格させ、前年度の経験や反省を本年度の事業に活かし、年度を超えて各部の事業について継続性を持たせるようにします。次に事業別の担当者の数を増加させ、一人一人が活躍する場を増やし、今後の京青税の活動を担う正会員を育成すると共に、新幹事を多数迎えることで新たな風を巻き起こし、より魅力溢れる組織に発展させます。そして組織力向上のため、各事業実施後に参加者からの意見・要望を集め、事業の改善を組織としておこなえるように努めます。また、組織の活性化のため活動に関わる会員の増加を重視し、本年度においてはまず正会員の事業の参加率を高めます。

　これらにより京青税の活動を通して会員個人が研鑽を重ね、税理士として成長できるよう努めます。

　以上を踏まえ、各部の活動の主な内容は下記の通りとします。

各部の事業予定

総務部

総務部においては、「組織の円滑な運営と会員への活動報告」をおこなう部とし、担当として、会計担当、会報誌担当及びＨＰ担当を選任いたします。

ＨＰについては、ＷＥＢ上で会員名簿や会員情報の管理など前年度にリニューアルしたＨＰを本格的に運用し、業務の効率化と負担の軽減を見込んでおります。また、会報誌においては、取材や原稿依頼などについては現地参加している幹事がおこない、会員同士の交流の場に繋げます。

組織部

組織部においては、「組織の増強と会員の親睦を通じた組織の活性化」をおこなう部とし、祝賀会担当及び青葉会担当を選任いたします。

組織内部の増強では、入会後3年未満の会員に対し一度は事業に参加してもらえるようフォローしていきます。そして新入会員の獲得に向け祝賀会及び青葉会を実施します。令和6年度の税理士試験から官報に合格者氏名が公告されなくなるため合格者の情報収集について検討します。また、日帰りレクリエーション及び親睦旅行については、隔年での実施とし、本年度は親睦旅行の年となりますが、60周年記念旅行として実施いたします。

制研部

制研部においては、「会員の研鑽を図りつつ、納税者の権利を護り、租税制度の改善と税理士制度の発展をはかるための活動」をおこなう部とし、制度担当、研究担当、及びディベート担当、三青会担当及び連盟担当を選任します。制度担当では「税理士法人制度」について研究します。

一人税理士法人や無限連帯責任の見直しなど納税者の信頼の向上を担保しつつ、次世代を担う若年層にとって魅力ある制度となるよう検討します。研究担当では会員の研鑽に繋がる勉強会や例会を開催いたします。ディベート担当では、本年度も立命館大学とのディベート大会のみに集中することで、更なる研鑽の上、勝利を目指します。三青会担当では他士業との勉強会を中心に依頼があれば相談会への会員の派遣もおこないます。連盟担当では意見書の作成やシンポジウム論文の執筆などを制研部として実施することで会員の研鑽の一助に繋げます。