ご案内
新型コロナウィルス感染症の拡大により、本事業は中止となりました。
今年度、制度部では「納税者の権利救済制度の在り方」について、現行の制度が納税者にとって真に権利利益の実効的な救済を図るための手段であるか、日本の税理士制度と諸外国の制度を比較し研究しております。
その一環として、財政裁判所において税務訴訟代理権を持つ等、税理士が強力な権限を持つドイツの現状の視察へ行く事になりました。現地訪問先としては、会計税理事務所・税務署・裁判所などを予定しております。事前の勉強会等で訪問先を厳選し訪問する予定です。ドイツの税理士制度を理解することが、日本のあるべき税理士制度を追及する上での大いなる一助になると考えます。
会員の皆様におかれましては、費用負担も高く、遠方での開催となりますが、万障繰り合わせの上、ご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
注意事項
1．当日の詳細につきましては､お申込みいただいた方に個別に連絡させていただきます。
2．天候等の事情により、訪ドイツが困難となる場合も想定されますので、予めご了承ください。
3．視察旅行の行程､訪問先等詳細につきましては制度部長までお問合せください(連絡先は下記詳細リンクよりご確認ください）。
