人工知能（ＡＩ）の活用・開発状況に関するアンケートの結果について
近畿青年税理士連盟京都支部の上部組織である全国青年税理士連盟のホームーページにて税理士の業務に関係のある主要なベンダー各社様における人口知能（AI）の活用・開発状況に関する最新の動向についてのアンケートが掲載されております。
税理士の将来像を考える上で多くの知見が含まれていると思います。
ぜひご覧ください。
※全国青年税理士連盟 ホームページより転載
■人工知能（ＡＩ）の活用・開発状況に関するアンケートの結果について
（2017年11月18日当連盟では、昨今話題であるＡＩの進展に対する理解を深め
将来の税理士制度について検討するため、
税理士の業務に関係のある主要なベンダー各社様における
ＡＩの活用・開発状況に関する最新の動向について
アンケートを実施させて頂きました。
以下にてその報告をいたします。＜アンケート送付先＞ 順不同／会社名（主要ソフトウェア）
弥生株式会社（弥生会計）
株式会社マネーフォワード（ＭＦクラウド）
freee株式会社（freee）
株式会社ミロク情報サービス（ＭＪＳ）
株式会社ＴＫＣ（ＴＫＣ）
日本ＩＣＳ株式会社（ＩＣＳ）
全国税理士データ通信協同組合連合会
＊開発元の株式会社ＮＴＴデータ（達人）、
株式会社シスプラ（TACTiCS）よりそれぞれ回答
株式会社ビービーシー（ＢＢＣ）
株式会社日本デジタル研究所（ＪＤＬ）＜お礼＞
当連盟ではベンダーの皆様から頂いたアンケートの結果から
明らかとなる税理士の将来像について今後とも検証を続け、
頂いたアンケートが有益なものとなるよう、
また、次なる税理士制度が真に国民のために魅力あるものとなるよう
今後とも提言・意見していきたいと思います。
ご回答頂きましたベンダーの皆様、ご協力ありがとうございました。全国青年税理士連盟 会長 森智之
法対策部 部長 仙田浩人
税理士業務研究委員会 委員長 芳賀保則
（掲載日：2017日11月18日）
